一人ひとりのやさしい気持ちが、まちの福祉を支えています。 赤い羽根共同募金

赤い羽根の募金活動は、 町の人のやさしい気持ちを集める活動です。
あなたのやさしさが、あなたの声かけが、あなたの行動が、きっと町を変えていくはじめの一歩となるはずです。

赤い羽根共同募金とは

• 赤い羽根共同募金は、昭和22年から始まった全国的な運動です。

  戦後の貧しさの中で、共に生きていこうという熱い連帯感から生まれたのが、赤い羽根共同募金です。

• ２１世紀を「福祉の世紀」へ。赤い羽根共同募金は、「たすけあいの心」を育てています。

  物から心の豊かさの時代へ。少子高齢化という社会環境の中で、ますますたすけあいの心が必要になってきています。
  そのため、赤い羽根共同募金では、民間の果たす役割にも期待しています。

• あなたの「募金」は、あなたの町の「福祉」に役立てられます。

  赤い羽根は、都道府県の共同募金会が主体となり、山口県共同募金会萩市共同募金委員会によって実施されます。
  つまり、あなたから寄付いただいた募金は、萩市の福祉のために役立てられます。

• 赤い羽根の支援を希望する団体やグループのために、募集の窓を開いています。

  応募された団体やグループなどからの申請内容を審査したのち配分を決定し、使いみちや目標額を定めて、募金運動を行っています。
  募金の寄付額や配分の結果は、公表しています。

共同募金のあゆみ

• 1947昭和22年

  社会事業共同募金第１回中央委員会が８月に、高松宮宣仁親王殿下を総裁として開催され、
  １１月２５日から１か月間を共同募金運動と決定。
  １０月には山口県共同募金委員会を結成し、市町村ごとに共同募金会も結成。

• 1948～1949昭和23年・24年

  昭和２３年及び２４年の２年間は、日本赤十字社募金と合同実施され、日本赤十字社募金は５月、共同募金は１０月に行われる。
  昭和２４年には、共同募金・日本赤十字社への寄付金つきお年玉葉書が発売。

• 1951昭和26年

  共同募金運動が社会福祉事業法に制度化。ＮＨＫ歳末たすけあい運動が開始。
  共同募金の一環としてユニセフ募金が実施され、昭和３１年まで続く。

• 1959昭和34年

  市町村社会福祉協議会で実施していた歳末たすけあい運動を共同金の一環とし、募金期間が１０月から１２月までの３か月間に拡大。
  「共同募金倍加運動」を合言葉に運動を展開。全県的な事業Ａ、地域的な事業Ｂ、地域歳末たすけあいＣとし、現在に至る。

• 1970昭和45年

  山口県共同募金委員会の事務局長は、山口県社会福祉協議会の事務局長が兼任していたが、
  事務量の増大などから専任とし、独立した事務所を構える。

• 1989平成元年

  一般募金の愛称を「赤い羽根募金」に決定。税制改正の一環として、個人住民税について寄付金控除が設けられる。

• 1996平成8年

  郵政省が共同募金運動５０周年記念切手を発売。街頭募金に菅厚生大臣、横綱貴乃花関・曙関が参加。
  山口県の共同募金が５億円を超える。

• 2002平成14年

  山口県共同募金会では、災害支援制度を開始。赤い羽根共同募金の３％を限度に災害等準備金として積み立てる。

• 2011平成23年

  山口県共同募金会では、東日本大震災義援金を受付け、２億１０４万円を被災された皆様に届ける。

• 2013平成25年

  山口県共同募金会は、萩市東部地域集中豪雨により設置された萩市災害ボランティアセンターに、
  災害ボランティア活動の支援として４７８万円助成。

目標額と募金の流れ

萩市の募金目標額20,080,000円

【一般募金（赤い羽根共同募金）：11,840,000円／歳末たすけあい募金：8,240,000円

皆さんからのお寄せいただいた募金は、次のように使われます。

• ●福祉施設・団体活動事業　3,810,000円（19.0％）

  県内の福祉施設・団体の活動費や車両のために。

• ●高齢者福祉事業費　1,733,200円（8.6％）

  ふれあい・いきいきサロンの支援や高齢者の配食サービスなど、生活を支援するために。

• ●障がい児者福祉事業　1,781,000円（8.9％）

  交流事業や大会など、障がいのある人が地域で安心して生活できるために。

• ●児童福祉事業　835,000円（4.1％）

  健全育成につながる交流事業や大会など、児童が健やかに成長するために。

• ●ひとり親家庭支援事業　176,000円（0.9％）

  ふれあいバス旅行など、母子父子家庭への支援活動に。

• ●福祉育成・ボランティア事業　3,504,000円（17.5％）

  社協だよりや地域福祉推進セミナー、福祉体験学習、ボランティア活動のために。

• ●歳末たすけあい事業　8,240,000円（41.0％）

  歳末に際して福祉を必要とされる世帯や児童・障がい者施設の年末年始の事業のために。