地域福祉権利擁護事業

地域福祉権利擁護事業とは、ご自分で金銭や大切な書類を通帳を管理することに不安のある認知症の高齢者、知的障がい者、精神障がい者の方の福祉サービス利用や日常的な金銭管理をお手伝いし、安心して生活が送れるように支援する事業です。

たとえば、このようなことでお困りの方が利用できます

• 1.通帳や印鑑をなくしてしまう。
• 2.ひとりで選んだり、決めることに不安がある。
• 3.商品を勧められると断りきれず、ついついいらないものを買ってしまう。
• 4.生活に必要なお金の管理に不安がある。
• 5.知らないうちに預貯金が引き出され、お金が使われてしまっている。
• 6.福祉サービスを使いたいが、どうすればいいか分からない。

どんな手伝いをしてくれるの？

• 1.日常生活が安心して暮らせるように、ご相談をお受けします。（福祉サービス利用援助事業）

  福祉サービスを利用、またはやめるために必要なことを一緒に考えながら、お手伝いします。
  福祉サービスに関する苦情をお受けしたり、解決のための手続きの援助をします。
  住民票などの行政手続きに関する援助をします。

• 2.毎日の暮らしに欠かせないお金の管理をお手伝いします。（日常金銭管理サービス）

  金融機関に行き、必要な生活費を出金し、お手元までお届けします。
  福祉サービス利用料をはじめ、各種代金のお支払や手続きの援助をします。

• 3.大切な書類や印鑑を安全な場所で保管します（書類等預かりサービス）

• お預かりできるもの

  年金証書、預貯金通帳、証書（保険証書、不動産権利証書、契約書など）
  実印
  その他、社会福祉協議会が適当と認めた書類

• お預かりできないもの

  宝石・貴金属・骨董など

サービス利用までの流れ

• 1.相談
  本会へご相談ください。相談は無料です。ご相談内容の秘密は守ります。

• 2.訪問
  担当の専門員または、推進員がご自宅を訪問し、お困りごとやどんな援助を希望されているか詳しくお聞きします。

• 3.支援計画の作成
  担当専門員と事業利用希望者が一緒に考え、ふさわしい支援計画をつくります。

• 4.契約
  支援計画の内容が間違いなく、同意していただければ、あなたと社会福祉協議会とで契約を結びます。

• 5.援助の開始
  支援計画にもとづいて、生活支援員がお宅を訪問して暮らしのお手伝いを始めます。

契約後に生活支援員が支援計画にもとづいて行う支援には、利用料が必要です。（生活保護世帯は無料）

• 1回（1時間程度）・・・1,870円

  ※利用枠の減免制度があります。詳しくはお問い合わせください。

• ※山口県地域福祉権利擁護事業契約締結審査会
  第三者的機関として、山口県地域福祉権利擁護センターにおいて、契約締結審査会を設置し、本事業に関する指導・助言をいただきながら実施しています。

地域福祉権利擁護事業事例の紹介

• 利用者

  持ち家にて一人暮らし。以前から浪費癖があり、認知症の兆候も見られる。

• 利用に至ったきっかけ

  「生活費がなくて困っている」と相談があり調査を行ったところ、必要のないものを購入してしまい生活費がなくなっていた。

• 地域福祉権利擁護事業利用後

  浪費により生活費がなくなる可能性があったので、日常的金銭管理サービスにて本人の日常的金銭管理を支援。
  日々の支援により浪費によって生活費がなくなる心配が減り、安定した生活へ繋がった。